NPO木の家だいすきの会
鈴木 進

住宅産業は、新型コロナの影響を最初にかぶった業界です。
というのは、一番、最初に感染が拡大した中国で生産していた部品を使う住宅設備機器が一切手に入らなくなって、現場の工事がストップしたためです。住宅が完成しないと完了検査も受けられず、住宅ローンも執行されず、工務店には想定外の資金不足に陥ります。国土交通省は、2月27日、建設会社の倒産防止のため、特例で一部の工事が未完成でも、完了検査をするよう要請文書を確認検査機関に出し、急場をしのぎました。

幸い、木の家だいすきの会の会員の方のお住まいは3月に竣工予定のものはなかったので、影響はありませんでした。知りあいの工務店では、住まい手に相談して工期延長期間の家賃を肩代わりするかわりに、完了検査を完成前に受け、住宅ローン執行により、工事費をお支払い頂いたケースもあります。
3月頃に新型コロナの影響で工務店が倒産したという話しは聞かなかったので、このように、この特例を使ったケースが多かったのではないかと思います。ただ、不可抗力との理由で、住まい手が、「移転先の家賃も払うし、納期の遅れも我慢し、さらに住めない家の住宅ローンも払う」というような3重苦のケースがあったのではないかと懸念されます。

こうした事態に陥らないために、工事契約時に出来ることとして、まず、何かあった時に対応可能な時間の余裕をとって工期を考えておくことが大切です。
また、起きうる事態を契約時に想定して、あらかじめ取り決めしておくことも必要でしょう。
さらに、あってはならないですが、工務店の倒産にそなえるためには、完成保証の仕組みを持った工務店を選ぶことも大切です。一般的な完成保証の仕組みは保険ですが、これも支払った工事費が100%保証されるわけではないことを考慮してくことが必要です。手前みそにはなりますが、木の家だいすきの会で導入している出来高払い制度は100%保証する実質的な完成保証の仕組みになっています。

新型コロナの感染拡大は第一波が収束しつつありますが、長期戦を覚悟しなければならないようですので、これからは、契約当事者である住まい手とつくり手が、「想定できない事態を極力減らし、万一、そういう事態が発生した場合も協力して乗り切る」というスタンスと信頼関係が大切だと思います。