住宅などの建築物をつくる時、「確認済証」と「検査済証」という書類が必ず必要になります。工事の前にこの設計で建てて良いか、自治体や民間の審査機関に申請してもらえるのが「確認済証」で、これが無いと工事に着手することができません。（1999年に建築基準法が改正され、「確認通知書」から「確認済証」という名称に変わっていますが同様の書類です）また、完成時に設計通りちゃんと建てられているか検査を受け、合格するともらえるのが「検査済証」です。これから住宅を新築する場合は当たり前のようにもらえる書類ですが、既存住宅のリフォームなどを行う場合、これらの書類が有るか無いかで、今後は状況がかなり変わってきます。
2025年4月から、木造住宅にも大きな影響がある法改正が施行されます。ポイントは２つ。
①省エネ基準の適合の義務付け、と、
②建築確認制度の見直し（４号特例の縮小）です。
最近、新築ではなく中古住宅を購入してリノベーションするという人が増えています。よほど状態の良い中古住宅であれば別ですが、購入するとなると、劣化状況や耐震性、断熱性などの性能も気になりますよね。国も、空き家対策や中古住宅の流通を活性化させるため様々な施策を講じていて、2016年には宅地建物取引業法の一部が改正され、専門家による既存住宅状況調査（インスペクションと言います）の活用を促すことが義務化されました。依頼者の意向に応じてインスペクション業者のあっせんの可否を示すという少々ややこしい法律で、インスペクションの実施自体は義務化されませんでしたが、通常の不動産取引の場にインスペクションという言葉が登場することになりました。これまでは、築年数や構造、面積や間取りといった基本的な情報のみで中古住宅を売買していましたが、これからは、中古住宅の劣化状況等も専門家が調査してから売買するという、購入者が安心して良質な中古住宅を選ぶことが出来る仕組みづくりが進められています。
1月17日、阪神・淡路大震災から27年が経ちました。当日夜、「取り残された耐震化」というテーマのNHK特番が放映されましたが、住宅に比べて遅れているビルの耐震化や地盤という盲点が紹介されていました。
最近、地震、津波、噴火、台風、豪雪など、世界的に災害が頻発していますので、改めて我が家の防災対策をチェックされている方も多いと思います。
今回は、NHK特番でも言及されていた「地盤」について、概要をチェックする簡単な方法がありますので、ご紹介したいと思います。
寒くなり新型ウィルス感染が再び拡大してきました。皆さんは定期的に健康診断も受けられると思いますが、住まいの健康診断を受けたことはありますか？住まいも人間と同じように様々な病気になります。早期に発見すれば問題ないものも、放置して致命傷につながることや、修理に莫大な費用が必要となる場合もあります。