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埼玉の木の銀行 ネットワーク拠点形成実験事業

埼玉の木の銀行 ネットワーク拠点形成実験事業

平成18年度内閣府・市民活動団体等支援総合事業

平成17年度、NPO木の家だいすきの会が事業提案した「森と県民を結ぶ埼玉の木の銀行構想プラットフォーム形成調査」が、埼玉県とNPOの協働提案事業として実施されました。一方、埼玉県は地域再生計画「山に緑と活力を! 住まいに埼玉の木を!」を策定し、平成18年7月3日に認可されました。

平成17年度の協働提案をもとに、埼玉県が策定した地域再生計画に基づいて、木の家だいすきの会が事業提案した「埼玉の木の銀行ネットワーク拠点形成実験事業」が内閣府の委託事業として実施されることが決定し、平成19年2月に終了しました。

詳細 (事業企画書)はこちら

事業の背景

 

埼玉の森と環境保全

 埼玉県の森は12.3万ha(平成16年)、県土の32%を占めます。埼玉県地球温暖化対策地域推進計画では、森林により34.5万t-CO2の吸収を見込んでおり、このため、今後適切な整備・保全が必要な森林は21,100haと推計されています。森林は地球温暖化防止だけでなく、洪水の防止や渇水の緩和、土砂の崩壊及び土壌流出防止などの公益的機能が期待されています。

埼玉の森の危機

 埼玉県の森林は、人の手が入って維持される人工林が6万ha、県の森林面積の49%を占めています。昭和39年の木材輸入の自由化以降、国産材需要は8割から2割に激減し、埼玉県の森林も毎年40万㎥成長しますが、使われるのは5.0万㎥(12.5%、平成16年)にすぎません。このため、林業従事者も激減し、森の維持が困難化しています。

県産木材の利用推進と森林保全を結びつける

 こうした問題に応えるため、平成17年度にNPO協働提案推進事業により、「森と県民を結ぶ「埼玉の木の銀行構想」プラットフォーム形成調査」を県とNPOが協働で実施しました。
本構想は、県産材の流通システムの一つとして「顔の見える流通」の確立及び県産材の利用促進と森林保全を結び付ける仕組みの構築を目的としています。
当調査の実施により、製材加工協同組合や森林組合等の関係団体との連携の可能性が見えてきました。
これらの成果を活かし、平成18年度は、関係団体の協働により県産木材展示販売拠点となる「埼玉の木の銀行」ネットワーク拠点形成実験事業を実施し、ネットワーク形成の促進を図ります。

事業の内容

 

県産木材の集積・貯木

 天然乾燥した県産材を1ヶ所に集積・貯木し、一般ユーザーが実際に見て触れることのできる拠点を実験的に開設します。 (市民活動団体等支援総合事業対象外)

県産材でつくる木の家情報発信事業

  県産材を使って木の家を建てたい県民に、情報を提供します。実際の木の家づくりのフォローアップはNPO団体等が引き継ぎます。

県産材情報発信実験事業

 「県産材を使いたいが、どこにいったらよいか分からない」という声に応えるために、一般消費者へのダイレクトな情報発信に関心の高い素材(丸太)生産者・製材所等を募り、県産材の情報発信実験を行います。

報告書 (「埼玉の木の銀行」ネットワーク拠点形成実験事業報告書)

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